融資保証金詐欺（貸します詐欺） 手口と対策

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１６都道府県の弁護士連携、被害回復目指す

全国的に被害が相次いでいる多重債務者への融資保証金詐欺事件で、全国１６都道府県の弁護士が、犯罪者の収益を返還させるため、被害者からの連絡を求めています。
こういった詐欺事件で、都道府県をまたがり、弁護士が連携して被害の回復を訴えるというのは、珍しいケースといわれています。
現行法では、被害者が民事訴訟によって犯罪者の資産の差し押さえや返還を求める以外に、被害金を取り戻すことは難しいのが実情です。
刑事裁判で、犯罪による収益と立証されても国に没収されるため、被害者の手元にはかえってきません。
秋田県内では秋田弁護士会の江野栄弁護士が、１０月２７日、秋田市山王６の同弁護士会館で会見し、「被害に遭った金を返還できる制度作りの第一歩にしたい」と、県内の被害者に協力を呼びかけました。


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