« 自己破産も一つの選択肢 | 融資保証金詐欺トップ | 詐欺被害にあったら？ »
債務整理をする
返せる金額を借りている分には、それほど問題にはなりません。しかし、失業、病気、連帯保証人になってしまったために請求がきた、など自分では予定していないトラブルに見舞われたとき、その補填を借金によってしようとするために、ムリが生じてきます。
また、現に膨れ上がった借金をどうしてていいかわからない、自分の債務額がもうわからないなどといった場合には、やはり専門家の力が必要になってきます。
●債務整理には、大きく３つあります。
①任意整理
②民事再生
③自己破産
●任意整理とは？
現在の返済額より少なくなれば、どうにか返済していける場合、弁護士が金融業者と話し合って、月ごとの返済額や利息を下げてもらうよう交渉をするのが、任意整理です。
金融業者の中には、法定金利より多い利息を取っているところも多く、とくに５年以上も取引を続けている場合、多くは過払いになっていると考えられます。
弁護士は、金融業者に、直接債務者への催促をやめるように求め、債務状況を調べて債務者の収入や生活状況から、月々返せる額を算出します。
過払いになっている場合には、それを差し引いた額から残りの債務額を計算し、利息制限法に基づいて、和解を交渉します。
●民事再生とは？
民事再生とは「個人債務者再生法」を利用するということで、一定の条件を満たせば、家屋を手放すことなく、負債が整理できます。
個人再生手続には、主に小規模な個人事業者を対象とする「小規模個人再生手続」と、主にサラリーマンを対象とする「給与所得者等再生手続」があります。
裁判所で認められた一定の範囲内で、減額した返済総額を、原則３年（最長５年）で返済すれば、残りの負債が免除されるというものです。
これによれば、借金が減額される、住宅ローンの返済方法を変更する再生計画が認められれば、住宅を手放なさずにすむ、破産者にならないというメリットがあります。
しかし、その条件をみたすことは難しく、 申し立てて認められなかった場合は原則として破産手続に移ります。
また、破産手続よりも費用が多くかかることがデメリットといえます。
このカテゴリー「多額の負債を抱えたときの対処法」では、以下のことも調べることができます。
融資保証金詐欺の歴史