預金者保護法（偽造カード法）NAVI

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被害事例　ケース１

＜偽造カードによる不正引出し＞

偽造キャッシュカードによって、預金や郵便貯金を引き出された被害者たちが、４つの金融機関を相手取り、被害全額の計７７０万円の返還を求める訴訟を起こしました。

訴えたのは、２００３年１０月から今年２月にかけて、銀行などの預金口座から偽造カードによって引き出された３０代から５０代の男性たち５人で、その被害額は２４万〜２９８万までさまざまです。

訴えようとする当初は、上記以外の金融機関でも被害にあった人々１８人が、集団で提訴する予定でしたが、大手銀行や地銀など合わせて６行が被害額の返還に前向きだったため、 提訴を見送る人が相次いだようです。

被害者のうち３人は、ゴルフ場を利用した際に被害に遭ったと推測されました。
しかし訴えられた４つの金融機関は、偽造グループによる犯罪被害とは断定できないと主張し、返還の交渉に応じなかったため、提訴に踏み切ったようです。
　

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