預金者保護法（偽造カード法）NAVI

郵政民営化の影でひっそりと「預金者保護法」が成立しました。
日本もやっと諸外国並みの補償制度が整ったことになります。
ただ、「盗難通帳による窓口引き出し」や「インターネット取引」については
先送りとされてしまったため、2年後の見直しまで課題は多く残されています。
しかし、今まで盗難・偽造キャッシュカード、クレジットカードの不正利用によるＡＴＭでの引き出し・借り入れが 行われた場合、過失がなかったことを証明する義務が預金者側にあり、そのためほとんどの場合で 被害補償はされていなかったことを考えると、大きな進歩だと言えます。
また、法が施行されるのは２００６年２月ですが、全国銀行協会は新たなルール作りにすでにとりかかっており、そのルールが近々発表されます。
それに沿う形で、金融機関は約款の改定を順次進めていくことになり、新たな補償ルールは法の施行を待たずに整う見込みです。